相続・遺言と建設業許認可が得意な行政書士のブログ　　　　　　

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Posted by 滋賀咲くブログ at

2009年11月27日

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Posted by 開設者 at 21:52 │Comments(0)

2009年11月22日

　我が家で購読しています京都新聞の11月19日夕刊に桂都丸さんという落語家さんが「明るい貧乏人」というタイトルでコラムを書いておられました。桂都丸さんをネットで調べると昭和30年生まれとありましたので私より4つ年上です。それで、そのコラムに書かれていた都丸さんの子供時分の話は私の子供時分にあったことが、そのままだったので懐かしく読んだのです。

　都丸さんは京都の壬生で生まれ育ったとあります。私はそこより東南に5キロくらいの伏見区深草というところで生まれ育ったので、場所的にも近いものがあります。昭和30年代といえば戦争の痕は無くなりつつありましたが、全国的に有名な伏見稲荷大社へ参詣する人がたくさん歩く道には傷痍軍人さんが居ました記憶があります。

　さて都丸さんの書かれた明るい貧乏人ですが、当時は高度成長前で下町で暮らす人々の多くが裕福ではなかったが、近所の結びつきが強く、おかずの貸し借り、もらい湯などが当たり前の世の中だったとあります。確かにそんな雰囲気がありました。特に「電話の呼び出し」の記述があり懐かしさが込み上げてきました。

　電話の呼び出しとは、携帯電話が普及した今の子供たちには信じられないでしょうが当時、電話のある家は多くなく、用事のある人から近所の電話のある家に電話を架けてもらって、そこの人が電話のない家の人を呼びに行くというものです。

　コラムを読んで、私の母方の実家には電話がなく近くの酒屋さんか風呂屋さんに頼んでいたことを思い出しました。何とのんびりした時代だったのかと改めて思います。そのかわり携帯電話代を払うこともなかったわけですから貧乏でも生きていけたのです。

　ところが今はそういう訳には行きません。呼び出し電話を頼むことなど恥ずかしくて出来ないし、たいてい携帯電話を持っています。便利になったわけですが、便利の代償として決して安くない携帯電話代を稼ぐ必要に迫られます。コラムにもありますが、先日、厚労省から発表された日本の貧困率は15.7％だそうです。

　勝ち組負け組という言われ方が象徴するように優勝劣敗のシステムで経済成長を追及した結果が大変な格差を生んだとも言えるでしょう。また豊かになって財を持てば物やサービスが手に入れられるということで個人主義的な風潮が強まり隣近所で食べ物を貸し借りするようなこともない代わりに、財を持たないとニッチもサッチも行かない世の中なのです。

　都丸さんもコラムに書かれていますが、まさか昔のような明るい貧乏な時代に戻ることも無理でしょうが、でも、「日本人が大切にしてきた「お互い様」の気持ち、人との「和」、そこに生まれるコミュニケーションを考え直すことはできる」と思います。

　鳩山首相は新政権発足にあたり友愛の社会づくりを謳っています。より良いサービスや商品を得るためには必要な競争もあるでしょうが、競争だけで発展しようとする社会から明確に転換する必要があるように私は思います。

　

Posted by 開設者 at 13:03 │Comments(0) │もろもろ

副業不動産賃貸経営講座開催のお知らせ

2009年11月21日

Posted by 開設者 at 21:04 │Comments(0)

名前だけの取締役

2009年11月17日

　現在の会社法が施行される前、つまり商法の時代の株式会社には取締役が最低3名必要という縛りがありました。それで、中小企業の場合、たいていはオーナー社長の親族から取締役を選び員数合わせをしていました。しかし、オーナー社長の親族ではないが良く仕事が出来る従業員の中から取締役を選んでいた会社も、まれにありました。

　ところが、ここに思わぬ落とし穴が。その従業員兼取締役（この表現は一般的ではないですが、とりあえず、こう呼びます。）が住宅ローンなどを借りようとした場合に金融機関から、取締役になっているというだけで、自身の収入を証明する資料以外に当該会社の決算書類の提出を要求されるのです。

　取締役会や株主総会など開かれたことがないような会社の場合、取締役とはいえ本来は従業員の立場である人が会社の財務資料を手に入れるのは容易でない場合が多いのです。社長に住宅ローンの借り入れのためとして3期分の決算書類を出して欲しいと頼むこと自体が憚られるということです。

　金融機関に事情を話して決算書類の提出が困難であることを説明しても金融機関はまず納得しません。さてなぜ、単なる名目上の取締役に金融機関は会社の決算書を要求するのでしょうか？それは、取締役には会社の運営に関して法的な責任があることになっているからです。

　中小企業の場合、商法の縛りのため名目上の取締役の存在が当たり前になっていた現実をふまえ、取締役としての責任を問われることは、これまで皆無に近かったと思いますが、現行の会社法になってからは株式会社といえども取締役が一人でも良くなったこともありますので、これまで行きがかり上から権限もなく単に名目上の取締役になっているような人には、即刻、辞任することをお勧めしています。

　もちろん、オーナー側から考えても意味もなく親族以外の人を安易に取締役にすることは経営戦略上から好ましいことではないでしょうから、今、就任している名目上の取締役には、外れてもらうことを検討すべきですね。ただし、事情を良く説明しないで、いきなり解任したり辞任を強制することは当人の誤解を招きかねませんので、そういうことをするべきでないことは言うまでもありません。

Posted by 開設者 at 22:12 │Comments(0)