建設業の事業譲渡
2009年06月27日
昨日、全国建設関係行政書士協議会が主催された「びわ湖ミニフォーラム」に参加しました。全国建設関係行政書士協議会(略して、建行協)は建設関係の申請手続きに関し、業務の改善進歩及び会員相互の連帯強調をはかり、建設行政に寄与し、広く社会に貢献することを目的として設立された行政書士の独自の組織です。会員は建設業関係の行政手続きを専門業務とする全国の同職ですが行政書士会とは直接には関係ない任意加入の団体です。
私は非会員なのですが、昨日の「びわ湖ミニフォーラム」は、非会員でも参加可ということでありましたのでお邪魔しました。開催地がびわ湖フォーラムの名の通り地元大津市の琵琶湖ホテルであったことと、何よりテーマが実例を元にした建設業の会社の事業譲渡に関するものでしたので、たいへん興味があったことが参加の大きな動機でありました。
昨日のフォーラムは想像していたより少人数でしたが、それで却って質問等の発言がし易く、内容的にも身近で昨今相談や問い合わせが多いテーマでしたので非常に有益でありました。また、近隣の府県会の先輩にお久しぶりにお会いできたり、ネット上ではお知り合いでも対面は初めてという方との名刺交換などもできました。主催者には改めて御礼申し上げます。
さて、テーマの建設業の事業譲渡実例は北陸の会社のケースでしたが、いわゆる事業再生型の事例でした。建設業の事業再生の可能性の有無から、実際のスケジューリング、事業譲渡時の経営事項審査を経て入札参加資格へ至るプロセスや仕掛工事の継続等々、実際にはなかなか聞くことのできない中身の濃いお話でありました。
フォーラムは午後からだったのですが、実は午前中には同じく大津市内の建設業者さんの事務所で社長、社長夫人、顧問税理士さん、そして私の四者で会社の合併について1時間半ほど相談しておりまして、一定の方向性が出たので、週明けには私がスキームとスケジューリングを具体化し、実際に進めていくことになりました。
不況下であり、かつ、公共投資の激減時代の中、建設業者さんの事業運営には厳しいものがありますが、合併も事業譲渡も似たようなところがある、会社の組織再編行為です。今後もこういう相談は増えるでしょうから、まさかのときにも頼って良かったと言われるような行政書士であるために、まだまだ勉強をしないといけないなと思った次第でもあります。
ただ、実は残念なことがひとつありまして、それは今回のフォーラムのテーマである事業再生型の建設業の事業譲渡スキームは滋賀県知事許可の業者さんには現時点では、ほぼ使えないということです。ここでは詳しくは書きませんが、破綻の危機に瀕する会社の技術、ノウハウを継承し、そこで働く人の雇用を守るために、是非ともこうしたスキームが滋賀県でも使えるようにしていただきたいと私は考えています。
というか、考えているだけでは何も始りませんので、県に訴える必要性を感じた今回のフォーラムでありました。
私は非会員なのですが、昨日の「びわ湖ミニフォーラム」は、非会員でも参加可ということでありましたのでお邪魔しました。開催地がびわ湖フォーラムの名の通り地元大津市の琵琶湖ホテルであったことと、何よりテーマが実例を元にした建設業の会社の事業譲渡に関するものでしたので、たいへん興味があったことが参加の大きな動機でありました。
昨日のフォーラムは想像していたより少人数でしたが、それで却って質問等の発言がし易く、内容的にも身近で昨今相談や問い合わせが多いテーマでしたので非常に有益でありました。また、近隣の府県会の先輩にお久しぶりにお会いできたり、ネット上ではお知り合いでも対面は初めてという方との名刺交換などもできました。主催者には改めて御礼申し上げます。
さて、テーマの建設業の事業譲渡実例は北陸の会社のケースでしたが、いわゆる事業再生型の事例でした。建設業の事業再生の可能性の有無から、実際のスケジューリング、事業譲渡時の経営事項審査を経て入札参加資格へ至るプロセスや仕掛工事の継続等々、実際にはなかなか聞くことのできない中身の濃いお話でありました。
フォーラムは午後からだったのですが、実は午前中には同じく大津市内の建設業者さんの事務所で社長、社長夫人、顧問税理士さん、そして私の四者で会社の合併について1時間半ほど相談しておりまして、一定の方向性が出たので、週明けには私がスキームとスケジューリングを具体化し、実際に進めていくことになりました。
不況下であり、かつ、公共投資の激減時代の中、建設業者さんの事業運営には厳しいものがありますが、合併も事業譲渡も似たようなところがある、会社の組織再編行為です。今後もこういう相談は増えるでしょうから、まさかのときにも頼って良かったと言われるような行政書士であるために、まだまだ勉強をしないといけないなと思った次第でもあります。
ただ、実は残念なことがひとつありまして、それは今回のフォーラムのテーマである事業再生型の建設業の事業譲渡スキームは滋賀県知事許可の業者さんには現時点では、ほぼ使えないということです。ここでは詳しくは書きませんが、破綻の危機に瀕する会社の技術、ノウハウを継承し、そこで働く人の雇用を守るために、是非ともこうしたスキームが滋賀県でも使えるようにしていただきたいと私は考えています。
というか、考えているだけでは何も始りませんので、県に訴える必要性を感じた今回のフォーラムでありました。
建設業の許可の手びき
2009年06月23日
大成出版社の「改訂20版建設業の許可の手びき」が、やっと書店にありました。改訂版が出るたびに ほぼ毎回買ってますが、今回は書式が大幅に改定されたこともあって、特に待っていましたという感じです。
編著の建設業許可行政研究会というのが覆面レスラーのようで、いまいち正体がわかりませんが、一応、国土交通省の息がかかっているのでしょう。役所の窓口にも置いてあったりして担当者の人も見ていたりしますから、それなりに権威があるようです。
書式記入の際の細かいところは、これに頼らざるをえないというわけで、建設業許可事務担当者の必携図書のひとつですね。
根来行政書士事務所では、建設業許可申請のコンサルティングさせていただきます。ご案内はこちらです。
根来行政書士事務所 電話 077(554)3330
滋賀県栗東市小柿5-11-3-12
編著の建設業許可行政研究会というのが覆面レスラーのようで、いまいち正体がわかりませんが、一応、国土交通省の息がかかっているのでしょう。役所の窓口にも置いてあったりして担当者の人も見ていたりしますから、それなりに権威があるようです。
書式記入の際の細かいところは、これに頼らざるをえないというわけで、建設業許可事務担当者の必携図書のひとつですね。
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マイホーム競売が急増・・・
2009年06月16日
「不況で住宅ローン返済に行き詰まり、マイホームを競売で手放す人が増える懸念が高まっている。』(産経ニュースから)
記事にもありますが、「金融機関が任意売却物件を買い取っていた不動産再販売業者への融資を絞ったことも競売の増加」の原因でしょう。
バブルは緩んだ金融から、その崩壊は金融の引き締めから。結局、良くも悪くも不動産市況は金融次第ということですね。人生を金融に振り回されないようにしようと思ったら借りないことなんですが、なかなか難しいですね。
根来行政書士事務所では、住宅ローンの返済コンサルティングを行っています。詳しくはこちらです。
根来行政書士事務所
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記事にもありますが、「金融機関が任意売却物件を買い取っていた不動産再販売業者への融資を絞ったことも競売の増加」の原因でしょう。
バブルは緩んだ金融から、その崩壊は金融の引き締めから。結局、良くも悪くも不動産市況は金融次第ということですね。人生を金融に振り回されないようにしようと思ったら借りないことなんですが、なかなか難しいですね。
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根来行政書士事務所

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滋賀県が、所在不明建設業者の建設業許可を取り消し
2009年06月11日
今日(6月11日)の京都新聞朝刊に、『所在不明の建設10業者 県、初の許可取り消し』の見出しの記事が載っています。それによりますと、滋賀県が経営破たん後に所在不明となった県内の建設業者10社について、建設業の許可を取り消す処分を初めて行ったということです。県は同様のケースでは「今後も許可を取り消していく」としているそうです。
所在不明でありながら許可が効力を持っていることで、所在不明業者に所属していることになっている技術者等が、他に移籍しても移籍先の技術者として認められないケースがあったりして困った経験が私も過去にあります。ゆえに、こうした処分は歓迎されるのではないでしょうか。もちろん、許可取り消し前の調査及び手続きは慎重になされないといけませんが。
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所在不明でありながら許可が効力を持っていることで、所在不明業者に所属していることになっている技術者等が、他に移籍しても移籍先の技術者として認められないケースがあったりして困った経験が私も過去にあります。ゆえに、こうした処分は歓迎されるのではないでしょうか。もちろん、許可取り消し前の調査及び手続きは慎重になされないといけませんが。

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賃貸住宅のトラブル、調停・仲裁へ公的機関 政府検討
2009年06月08日
政府が、賃貸住宅を巡るトラブルを専門的に処理する公的機関をつくる検討に入ったそうです。
詳しく、こちらです。
根来行政書士事務所では、不動産賃貸オーナーのサポーターとして賃貸住宅を巡るトラブルに関する、ご相談をお引受けしております。
滋賀県の不動産賃貸経営相談室
根来行政書士事務所 電話 077(554)3330
滋賀県栗東市小柿5-11-3-12
ホームページは、こちらです。
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11:25
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