建設業の事業譲渡
2009年06月27日
昨日、全国建設関係行政書士協議会が主催された「びわ湖ミニフォーラム」に参加しました。全国建設関係行政書士協議会（略して、建行協）は建設関係の申請手続きに関し、業務の改善進歩及び会員相互の連帯強調をはかり、建設行政に寄与し、広く社会に貢献することを目的として設立された行政書士の独自の組織です。会員は建設業関係の行政手続きを専門業務とする全国の同職ですが行政書士会とは直接には関係ない任意加入の団体です。
私は非会員なのですが、昨日の「びわ湖ミニフォーラム」は、非会員でも参加可ということでありましたのでお邪魔しました。開催地がびわ湖フォーラムの名の通り地元大津市の琵琶湖ホテルであったことと、何よりテーマが実例を元にした建設業の会社の事業譲渡に関するものでしたので、たいへん興味があったことが参加の大きな動機でありました。
昨日のフォーラムは想像していたより少人数でしたが、それで却って質問等の発言がし易く、内容的にも身近で昨今相談や問い合わせが多いテーマでしたので非常に有益でありました。また、近隣の府県会の先輩にお久しぶりにお会いできたり、ネット上ではお知り合いでも対面は初めてという方との名刺交換などもできました。主催者には改めて御礼申し上げます。
さて、テーマの建設業の事業譲渡実例は北陸の会社のケースでしたが、いわゆる事業再生型の事例でした。建設業の事業再生の可能性の有無から、実際のスケジューリング、事業譲渡時の経営事項審査を経て入札参加資格へ至るプロセスや仕掛工事の継続等々、実際にはなかなか聞くことのできない中身の濃いお話でありました。
フォーラムは午後からだったのですが、実は午前中には同じく大津市内の建設業者さんの事務所で社長、社長夫人、顧問税理士さん、そして私の四者で会社の合併について1時間半ほど相談しておりまして、一定の方向性が出たので、週明けには私がスキームとスケジューリングを具体化し、実際に進めていくことになりました。
不況下であり、かつ、公共投資の激減時代の中、建設業者さんの事業運営には厳しいものがありますが、合併も事業譲渡も似たようなところがある、会社の組織再編行為です。今後もこういう相談は増えるでしょうから、まさかのときにも頼って良かったと言われるような行政書士であるために、まだまだ勉強をしないといけないなと思った次第でもあります。
ただ、実は残念なことがひとつありまして、それは今回のフォーラムのテーマである事業再生型の建設業の事業譲渡スキームは滋賀県知事許可の業者さんには現時点では、ほぼ使えないということです。ここでは詳しくは書きませんが、破綻の危機に瀕する会社の技術、ノウハウを継承し、そこで働く人の雇用を守るために、是非ともこうしたスキームが滋賀県でも使えるようにしていただきたいと私は考えています。
というか、考えているだけでは何も始りませんので、県に訴える必要性を感じた今回のフォーラムでありました。
私は非会員なのですが、昨日の「びわ湖ミニフォーラム」は、非会員でも参加可ということでありましたのでお邪魔しました。開催地がびわ湖フォーラムの名の通り地元大津市の琵琶湖ホテルであったことと、何よりテーマが実例を元にした建設業の会社の事業譲渡に関するものでしたので、たいへん興味があったことが参加の大きな動機でありました。
昨日のフォーラムは想像していたより少人数でしたが、それで却って質問等の発言がし易く、内容的にも身近で昨今相談や問い合わせが多いテーマでしたので非常に有益でありました。また、近隣の府県会の先輩にお久しぶりにお会いできたり、ネット上ではお知り合いでも対面は初めてという方との名刺交換などもできました。主催者には改めて御礼申し上げます。
さて、テーマの建設業の事業譲渡実例は北陸の会社のケースでしたが、いわゆる事業再生型の事例でした。建設業の事業再生の可能性の有無から、実際のスケジューリング、事業譲渡時の経営事項審査を経て入札参加資格へ至るプロセスや仕掛工事の継続等々、実際にはなかなか聞くことのできない中身の濃いお話でありました。
フォーラムは午後からだったのですが、実は午前中には同じく大津市内の建設業者さんの事務所で社長、社長夫人、顧問税理士さん、そして私の四者で会社の合併について1時間半ほど相談しておりまして、一定の方向性が出たので、週明けには私がスキームとスケジューリングを具体化し、実際に進めていくことになりました。
不況下であり、かつ、公共投資の激減時代の中、建設業者さんの事業運営には厳しいものがありますが、合併も事業譲渡も似たようなところがある、会社の組織再編行為です。今後もこういう相談は増えるでしょうから、まさかのときにも頼って良かったと言われるような行政書士であるために、まだまだ勉強をしないといけないなと思った次第でもあります。
ただ、実は残念なことがひとつありまして、それは今回のフォーラムのテーマである事業再生型の建設業の事業譲渡スキームは滋賀県知事許可の業者さんには現時点では、ほぼ使えないということです。ここでは詳しくは書きませんが、破綻の危機に瀕する会社の技術、ノウハウを継承し、そこで働く人の雇用を守るために、是非ともこうしたスキームが滋賀県でも使えるようにしていただきたいと私は考えています。
というか、考えているだけでは何も始りませんので、県に訴える必要性を感じた今回のフォーラムでありました。
