相続・遺言と建設業許認可が得意な行政書士のブログ　　　　　　

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　建設通信新聞2009年4月14日付の1面トップの記事
◆建設業再生へ公的支援/会社分割・譲渡で認定制度/中企庁

　先日、滋賀県の建設業窓口でも事業譲渡に関する打ち合わせを行っている方がありました。最近、この種の事案がやはり増加しているそうです。全てを無にするまえに、地域経済の活力や雇用維持の重要性から、下請けさん、材料販売会社さんなどの取引先企業の売掛債権を棄損しないこと、承継事業にかかる従業員の雇用を確保することが重要です。

　国交省の建設業課長は「まわりに迷惑をかけない前の段階でうまく活用してもらうことを期待している」とのことですが、相談を受ける専門家の意識、スタンスの問題も大きいです。窮境にある小規模企業が駆け込む先で法的破綻処理を促されると、それは、かなりの確率で破産ということになるでしょう。破産は文字通り清算には向いていますが、再生ということでは困難を伴う選択肢になります。さりとて民事再生も手続きの困難さに加えて世間のイメージはやはり破産に準じて「倒産」です。
　
　私の事務所でも、合併、分割の案件を取り扱っていますが、前向きな再出発を目指して早期着手が成功の決め手になると確信しています。