相続・遺言と建設業許認可が得意な行政書士のブログ　　　　　　

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　私の事務所の許認可業務のうちで最も件数の多いのが建設業の許可関係です。3月上旬に滋賀県内の市町の入札参加資格審査が一通り終わり、少し間があいて個人の事業者の確定申告が終わると、その決算変更届けが集中します。毎年、書類を持参してくださる方や郵送で送っていただいた方の書類の処理に追われるのです。

　決算変更届けに添付する滋賀県の事業税納税証明書の交付料金がこの4月1日から20円値上げされ440円になりました。3月中に納税証明の交付請求用の委任状を頂いた依頼者の分は全て旧料金の420円で取得しました。出来ることなら値上がり前に取りたいと思ったからです。

　建設業の関係でいえば、同じく4月1日から滋賀県の建設業許可証明書の交付料金が20円アップの490円になりました。こちらは490円分の滋賀県の証紙を買って申請書に貼るのですが、この中途半端な証紙が、300円一枚、100円一枚、50円一枚、10円四枚と、証紙を売ってもらう銀行の窓口でも確認作業が大変です。いっそ、もう10円上げて500円にしてもらっていたら500円の証紙一枚で済み、そのほうが、皆が時間の節約、証紙制作費の節約、加えて環境に優しいことになって良かったのではないかと、建設業係りの人とも昨日、窓口で話してました。

　また、4月1日から建設業の許可申請や届出の申請書式が変わりました。こちらは、事前に新様式をネットからダウンロードしており準備万端です。

　が、しかし最近、相談のある事案は複雑なものが多く、許可要件等の確認作業等がたいへんです。

　個人の事業承継に伴う許可の申請では、以前は滋賀県では認められなかった専従者以外の承継のケースに取り組んでいますが、少しイレギュラーなことになっていて、いくつかの疑問点が次から次に出てきて何度も窓口担当者の人に尋ねることになってしまいました。でも、その都度、丁寧に返答をもらって感謝しています。

　その他にも、年度替わりということもあってか、組織の体制変更に伴う変更届の案件が数件、入っています。中には大臣許可の吸収合併もあります。これらもまた間違いなく処理するために、事前に調べることが多々あって、かなり時間がかかります。許可申請ではなく、ただの変更届だからといって甘く見ると痛い目に会いかねないので要注意なのです。

　世の中の変わり目でもあるのでしょうが、個人の事業承継、法人の合併、分割などの相談がたいへん多くなっています、今日この頃です。