相続・遺言と建設業許認可が得意な行政書士のブログ　　　　　　

　せっかく起業しても１０年のうちに８割が廃業を余儀なくされるのが現実だとして、その廃業の仕方にも様々あります。例えば会社の場合は解散だったり、破産だったりというわけです。また、放置というような廃業の仕方もあります。

　会社の登記は１２年間放置すると、法律上、みなし解散手続が法務局によってなされることになっています。有限会社の場合、原則的に役員改選がありませんから、みなし解散というものはなく、実体として活動していなくても登記の上でだけ存在する休眠有限会社はたくさんあります。会社法施行後は新規に有限会社は作れませんから、休眠有限会社が売り買いされることもままあるようです。

　会社の放置のうち、負債がないか、あっても小さいもので問題なく始末が出来るケースは、こちらはある意味、ハッピーエンドと言えそうです。正規の手続で解散登記から清算登記までやって完全に消滅させることもできるケースですが、費用がもったいないということで放置されることが多いようです。

　しかし、同じ放置でも負債を抱え債権者の追及を受ける場合は、いわゆる夜逃げや、それに近いものにならざるをえません。夜逃げは、残された関係者（債権者、従業員、親族など）に迷惑をかけます。そして、見知らぬ土地でひっそり生きるとなると再起が困難になります。夜逃げのような廃業は何がなんでも避けるべきです。

　廃業で老後の生活に入る方は別にして、何らかの収入を得ていく必要がある方は目先の債務から逃れることだけを考えるのではなく、どうして再起するかということも廃業と併せて考えましょう。

　夜逃げを避け債務を処理して廃業するには、それなりの知識が必要です。しかも迷惑をかける先は出来るだけ少なくするのが良いです。これは当たり前のようですが案外、理解されていません。破産手続きなどにいきなり持ち込むと保証人を含めた債権者全員に迷惑をかけることになります。迷惑をかける人が多ければ多いほど再起は難しくなると考えるべきではないでしょうか。

　そのためには、にっちもさっちも行かなくなるまでアクションしないというようなことではなく、事業の継続が困難だと思えたできるだけ早期の段階で廃業の仕方について勉強することが大事だと思います。ただし、こうした廃業をバックアップする機関があまり見あたらないですね。起業は応援しても廃業には冷たいでは釣り合いが取れないような気がします。

　
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