大規模災害時における事業継続計画(BCP)

2013年07月09日

 建設業の大規模災害時における事業継続計画(BCP)について、近畿地方整備局でする認定制度の申し込み書類が完成し、さきほど郵便局から発送しました。

 これは、当事務所でご依頼企業の大規模災害時における事業継続計画(BCP)の策定を支援させていただく業務です。

 昨今発生している大規模自然災害のほか、近い時期に東海・東南海・南海地震の連動地震の発生が懸念されていることから、自社の被害を軽減し、早期に通常の状態に復帰することが重要とされています。

 事業継続計画(BCP)は、もしもの時に成果が発揮されることを期待するもので、まさに、「備えあれば憂いなし」の故事が当て嵌まると言えそうです。

 そして、事業継続計画(BCP)を持つ企業は、災害時の事業継続力を備えている会社として信頼性や社会的評価の一層の向上につながるものと考えます。
大規模災害時における事業継続計画(BCP)


同じカテゴリー(建設業 行政書士)の記事画像
建設業経営改善セミナー開催します!
エコカー
建設業許可申請サポートセンター【滋賀・京都】
写真撮り
2009 津ミニミニ研修会
「建設業の合併・事業譲渡 ~手続きのポイント~ 」について
同じカテゴリー(建設業 行政書士)の記事
 「解体工事業」の技術者の経過措置を3カ月延長 (2021-03-10 12:07)
 コロナ対策融資にご注意! (2021-02-19 14:18)
 提出時の押印が不要になった書類 (2021-02-17 18:13)
 入札参加申請 (2021-02-10 17:30)
 経営事項審査における確認資料の運用変更について (2021-02-08 11:05)
 建設業許可・経営事項審査の電子申請 (2021-02-05 18:36)

※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。
上の画像に書かれている文字を入力して下さい
 
<ご注意>
書き込まれた内容は公開され、ブログの持ち主だけが削除できます。